2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。 いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。
加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。 いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
補償は家屋の損傷など具体的な被害が生じている場合に個別に行うものと考えていますが、地域全体の課題がある場合には、地元自治体から丁寧にお話をお聞かせいただいた上で、対応の必要性について当該自治体と相談してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君 地元自治体と相談してということですが、地元住民の皆さんは地域全体の補償を求めているわけですから、早急に検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 いずれにしても、この補償総額幾らになるか現時点では分からないということなわけですが、さらに、この費用という面でいえば、陥没事故に伴って先ほど地盤補修を行うとおっしゃっていました。
○横沢高徳君 是非、地元自治体の声もしっかり受け止めて判断していただきたいと思います。 それでは次に、オリンピック、パラリンピックの開催について伺いたいと思いますが、政府は、安心、安全な大会の開催に向けて取り組んでいくということです。 本来、復興五輪を掲げております。
地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
（畑野委員「そこでコロナも診ると」と呼ぶ）いえ、地元のコロナ対策を中心に行っていただいている病院とできるだけ役割分担できるような形での地元自治体の調整をさせていただいているということです。
○布村参考人 地元自治体で医療体制に責任を持っておられる部署との調整により、コロナ対応の病院に限定せずに、またアスリート専用の病床の確保も求める形ではない形で、極力地元の、地域医療のコロナ体制に影響を与えない形での指定病院を確保していくという方向で、自治体との調整を進めているところでございます。
また、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体と協議の上で組織委員会が防疫措置が講じられているということを確認し登録したホテルに限定をいたしまして、組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動を管理することとしております。
そこで、皆さんに把握していただいて、振興局から改めて自治体に伝えていただいたということなので、せっかくこういう通知を出していただいているんですから、やっぱり地元自治体や、それから所轄の警察署、警察官の方も現場に立ち会って命令しなきゃいけないわけですから、このことをちゃんと知っていなければいけないと思いますし、特に猟友会、ハンターの皆さんが安心して出動してその駆除をするための行動を行えるということを考
ついては、民営化したＪＲが安易に地方の大事な路線を廃止しないよう、国の財政支援強化を始め、郵政やＮＴＴにある一定の交付金制度を参考に、ＪＲにもユニバーサルサービスの提供義務を課すことや、鉄道事業者が路線廃止する際に、国や地元自治体の関与を強くしたり、エリアによっては届出を許可制に変更するなど、鉄道事業法も令和の時代にふさわしいものに見直す必要があると考えますが、以上二点、赤羽大臣から地方の不満と不安
このような手続、厳格な審査を通じて、環境保全の確保に加えて、地元自治体そして周辺住民の皆様の理解を促進することが重要と考えており、今後も、こうした生活環境インフラの整備が地域で円滑に進むように、国として必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
福島県では四月の凍霜害によって県内農作物の被害が二十七億六千七百二十三万円に上るということでありまして、国と県と地元自治体がしっかりと連携を取っていただきながら、被害に対しての対応策ということを考えていただいていることだと私は信じたいというふうに思います。 実際に、一昨年ですと台風十九号の被害もあった、昨年は実は桃せん孔細菌病の被害もありまして、そして今年はこのような形での凍霜害です。
コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。
今後も、宮城県、茨城県などの現地においてワーキンググループの会合を開き、地元自治体、農林水産業、観光業、流通業といった様々な方々から基本方針決定後の状況変化、追加すべき対策などに関する現場の御意見を直接丁寧に伺っていきたいと考えております。夏頃までに課題を抽出し、喫緊の追加対策を取りまとめる予定であります。
原発の稼働に際して、地元自治体の同意というのは、法令上は再稼働の要件となっておりませんけれども、事業者においては、立地自治体と任意に締結している安全協定に基づき事前の了解等を経る、手続を経ることと認識をしております。こういう答弁を梶山大臣はされたわけです。 そこで、政府の認識を伺いたいんですが、まず、この安全協定締結の範囲はどこであるのか、この考えをお聞かせください。
加えまして、新たな風評の影響に対応するために各関係省庁が参加いたしますワーキンググループを立ち上げているところでございまして、今後、福島県を皮切りに、宮城県、茨城県などの現地において、地元自治体や、農林水産業また観光業、流通業などの方々から、基本方針決定直後の状況変化や追加すべき対策などについて御意見を直接伺ってまいりたいと思います。
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
先ほど申し上げましたように、見直しの具体的な内容につきましては現在検討中でございますが、国土交通省といたしましては、地元自治体に対して丁寧に説明を行うとともに、利用状況や利用者に与える影響を十分勘案するようＪＲ西日本に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、選手及び大会関係者については、用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテルや地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合は大会参加資格を剥奪するなどの措置
○鈴木政府参考人 まず、地元自治体との意見交換の逐一につきましては、その内容の詳細を含め、個別具体的に申し上げることは差し控えさせていただいているということをまず御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げますと、面談記録につきましては、委員の方から御要望ございました各面談について、現在、確認作業を進めております。
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにしていくということ
また、専門家によるＡＬＰＳ小委員会は二〇一五年以降に十七回開催されておりますけれども、その都度、地元自治体や産業界の方々などに対して資料や議論の内容等の説明を行ってきたところでございます。このＡＬＰＳ小委員会は、二〇一八年八月に福島県の富岡町及び郡山市で公聴会を各一回開催しておりまして、住民の方々から直接御意見を伺う機会というのも設けております。
地元自治体におきましては、まず、文化審議会から指摘された課題に取り組んでいただくことが不可欠でございます。 文化庁としては、自治体の求めに応じまして、引き続き、専門的、技術的観点からの助言等の支援を行ってまいります。
安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、選手及び大会関係者については用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は組織委員会が管理するホテルあるいは地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定をしまして、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するなどの